講演詳細

林政部門[Forest Policy]

日付	2025年3月21日
開始時刻	17:00
会場名	大講堂
講演番号	A-20
発表題目	森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業の課題と展望－栃木県の事例より－ Challenges of the Grant Program for Demonstrating the Multifunctional Roles of Forests and Mountain Villages
所属	宇都宮大学
要旨本文	２０１３年度にスタートした森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業は、２０１６年度内閣府行政事業レビューで厳しい評価を受け、交付金単価減額と市町村による支援、モニタリング調査の義務付けがなされ、事業全体の縮小がみられたが、その後も森林の多面的機能の向上と、森林を含む地域社会の活性化を視野に入れた幅広い支援において実績をあげている。事業開始から１０年を経て、高齢化に伴う耕作放棄地の増加、獣害、災害等のリスクが高まっており、事業が本来カバーすべき社会課題はより大きくなっている。本報告は、現時点での当事業をめぐる地域社会の課題と展望を明らかにすることを目的とし、栃木県を対象に、当交付金事業事務局、県内で最も事業量が大きい栃木市、同市活動団体への調査を実施した。以下が明らかとなった。①獣害対策への有効な制度事業（林野庁の森林環境譲与税事業、農水省の中山間地域等直接支払制度）のいずれからも外れる地域をカバーしている、②交付と審査に関する煩雑な事務手続きをサポートする事務局＝中間組織が非常に大きな役割を果たしている、③事業規模は予算額と事務局のキャパシティに制約を受けるつくりとなっている。
著者氏名	○山本美穂 ・ 尾崎壮大 ・ 林宇一
著者所属	宇都宮大学農学部
キーワード	栃木県, 中間組織, 地域グループ, 里山, 国の交付金
Key word	Tochigi Prefecture, intermediary organization, Community Groups, Satoyama forest, Government grants