講演詳細

林政部門[Forest Policy]

開始時刻	ポスター発表
講演番号	PA-25
発表題目	分収造林事業の現状―滋賀県および徳島県を事例として― Current State of profit- sharing reforestation
所属	岩手県立大学総合政策学部
要旨本文	現在造林公社が存続している滋賀県と徳島県を事例に、研究の入口として公社の概要を把握した。滋賀県造林公社は2012年に旧滋賀県造林公社とびわ湖造林公社が合併して設立された。旧滋賀県公社は1965年に設立された。当公社の2023年度の分収造林面積13,540ha、債務残高は滋賀県183億円、兵庫県2億円である。徳島森林づくり推進機構は2013年に徳島県林業公社と徳島森とみどりの会が合併して発足した。徳島県林業公社は1966年に設立され、上記機構の2021年度の分収造林面積は7,563ha、長期借入金143億円である。滋賀県造林公社の発足に当たっては旧滋賀県造林公社の債権処理にあたり特定調停手続きが行われた。下流8団体と公庫、滋賀県、同公社は2007年から特定調停に臨み、下流8団体の大部分は債権放棄に応じた経緯がある。滋賀県公社・徳島森づくり推進機構、2事例の貸借対照表を比較すると、記述方法には若干の違いが見られるが、滋賀の自己資本比率は1％に満たないのに対し、徳島のそれは5％を超えており、その要因は企業からの寄附金が正味財産の大きな割合を占めていることによるものである。
著者氏名	○泉桂子
著者所属	岩手県立大学総合政策学部
キーワード	分収造林事業, 造林公社, 再造林
Key word	profit- sharing reforestation, reforestation corporation, reforestation