第136回日本森林学会大会 発表検索
講演詳細
林政部門[Forest Policy]
開始時刻 | ポスター発表 |
---|---|
講演番号 | PA-26 |
発表題目 | 公有林の経営主体と総有の変化 Study on change in the state of common ownership in management entity for public forests |
所属 | 森林総合研究所 |
要旨本文 | 本研究の対象地である山形県飯豊町中津川財産区は、飯豊町の南端に位置し、旧中津川村有林を前身とし、標高400~1,000mの地帯に位置する。中津川財産区の林野面積は実測1万1,368ha、全国の財産区では最大規模を有す。その経営は、直営林7,800ha、貸付林1,100ha、部分林200ha、公団・後者・県行造林1,500ha、その他となる。分収造林以外のほとんどがブナ・ナラを主体とした広葉樹林である。広葉樹の大径木は拡大造林下で戦後から伐採が続けられ、1965年ごろには大半が伐採されたとされている。奥地の伐採跡地の一部は森林開発公団、集落添いの林地は県との分収契約がなされている。中津川財産区は、総有の原則によって経営管理がなされてきたが、人口減少・高齢化が進む1990年代終わり頃より、首都圏との二拠点居住者にもその権利を開いても良いのではないかという意見も出始めていた。その後も人口減少・高齢化が進む一方で、Iターン者も10世帯に至り、中には素材生産業に従事する者もいる。その結果、森林の経営主体とその役割に変化がみられるようになっている。本項では、その変化の様子を報告し、公有林管理の一形態を考察する。 |
著者氏名 | ○大塚生美 |
著者所属 | 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所東北支所 |
キーワード | 公有林, 総有, 経営主体, 財産区, 飯豊町 |
Key word | public forest, common ownership, Management entity, property ward, Iide Town |