第136回日本森林学会大会 発表検索
講演詳細
林政部門[Forest Policy]
日付 | 2025年3月21日 |
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開始時刻 | ポスター発表 |
会場名 | 学術交流会館(ロビー) |
講演番号 | PA-5 (学生ポスター賞審査対象) |
発表題目 | 公社林経営におけるカーボンクレジットの活用意義ー秋田県・長崎県を例にー Significance of the use of carbon credits for forest management in Public Corporations |
所属 | 岩手大学大学院 |
要旨本文 | 日本国内における森林吸収分野のカーボンクレジットの取り組みは、2023年度以降大きく増加傾向にあり、その背景にはプロジェクトの大規模化が考えられる。カーボンクレジット需要は今後更なる拡大が予想されており、大規模な創出・販売によって、カーボンクレジットの森林経営への活用がより一層期待される局面にあると考えられる。創出量10万t-CO2を超える大規模なプロジェクトの半数以上は林業公社が由来である。本研究では、秋田県林業公社及び長崎県林業公社を事例とし、公社林経営におけるカーボンクレジット活用の意義を検討することを目的とする。 秋田県林業公社は数万t-CO2単位の大型需要取引によって販売量が拡大している一方、長崎県林業公社ではプロバイダを介した取引に加え、地域内の共創事業の展開により販売量が拡大しており、取引面において違いが見られた。販売収益の活用に関して、両公社とも基金として積立て、今後の公社林経営に活用していくことを示した。両公社では契約期間の延長に伴い長伐期施業が計画されており、伐採収益が見込まれる時期はまだ先であることを考えると、将来的な公社林経営に活用される重要な財源であると考えられる。 |
著者氏名 | ○谷目葉1 ・ 伊藤幸男2 |
著者所属 | 1岩手大学大学院 ・ 2岩手大学農学部 |
キーワード | 森林カーボンクレジット, 林業公社, 森林経営 |
Key word | Forest Carbon Credits, Forestry Public Corporation, Profit-sharing Plantation |